人事労務支援
従業員の採用に伴い事業所には労働基準法などの法律により様々な義務が課せられます。商工会では事業所の法令遵守のため、法定義務情報（最低賃金、時間外労働、年次有給休暇、解雇予告など）の提供、労働保険に関する各種手続きをサポートし、事業所が最適な労務管理を実施できるよう支援しています。
労働保険の提出書類の作成
労働保険（労災保険・雇用保険）関係の手続きは、提出書類・添付書類が多く、法改正にも随時対応していく必要があるため、事業所にとって大きな負担を強いられます。商工会では、依頼者に代わり必要書類等の作成を行なっています。
- →労働保険の説明へ
- →具体例：事業所の開設、病気・ケガに関する手続き、その他各種変更届など
従業員の雇用保険加入・脱退手続き
事業主は、雇用保険の適用事業所としての届出とは別に、加入要件を満たす労働者・従業員を雇用するたびに、雇用保険加入手続きを個別に行わなければなりません。また、従業員が退職した場合には、脱退手続きを行ない、離職者の生活の安定を図って求職活動を容易にすべく失業等給付を受給できるようにする必要があります。従業員の採用・退職がある際は、速やかに商工会にご相談ください。
- →失業給付のPDF
- →求職者給付のPDF
労災申請
仕事が原因による病気(業務災害)や通勤途中に負ったケガ(通勤災害)などの治療をする場合は、健康保険ではなく労災保険から補償を受けることととなります。労災指定病院等での受診、休業補償給付請求書の提出、医師・事業主による証明、労働基準監督署による認定といった申請の流れに沿って手続きを行ないます。
就業規則の作成・変更
職場において、事業主と労働者との間で、労働条件(労働時間や賃金等)や職場で守るべき規律(服務規律等)などについての理解がくい違い、これが原因となってトラブルが発生することがあります。このようなことを防ぐために、就業規則をはっきりと定め労働者に明確に周知しておくことが必要です。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則作成しなければなりません。また、労働者が10人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。
労使協定（36協定、変形労働時間制）の作成・変更
労使協定とは、会社と労働者の過半数を代表するものが話し合いをして労働条件の細かい部分について取りまとめたものを文書にして残すことを言います。就業規則とともに、労働者への周知や行政官庁への届出が必要となります。
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の申請
雇用保険法に規定される失業等給付の１つに、雇用継続給付があります。商工会では、高年齢者・育児休業者・介護休業者の雇用継続の促進・援助が目的である雇用継続給付に関する相談支援を行なっています。
高年齢雇用継続給付…60歳以上65歳未満の被保険者を対象にしており、高年齢雇用継続基本給付金と年齢再就職給付金に分けられます。60歳到達時に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の要件を満たす一般被保険者の方に支給されます。
育児休業給付…育児・休業法にもとづいて、一定の要件を満たす一般被保険者の方が、1歳未満の子を養育する為に育児休業を取得し、賃金が一定水準を下回った場合にその被保険者の方に支給される制度です。
介護休業給付…働く人が介護休業を取得しやすくするため設けられた制度で、一定の要件を満たす一般被保険者の方が、配偶者・父母・子・配偶者の父母等を介護するため介護休業を取得した場合に支給されます。
